RPA全社展開・社内展開を成功させる方法｜展開を阻む3つの壁と突破戦略

RPAを1つの部門で導入してみたものの、そこから先の展開が進まない。この状態で止まっている企業は多くあります。BizteXの調査では、全社展開を実現できていない企業は50%超に上ります。「現場に使ってもらえない」「保守担当者がいない」「部門をまたぐノウハウがわからない」という3つの壁が、展開を阻む共通のパターンです。

この記事では、RPA全社展開・社内展開が進まない原因を整理し、展開を加速させる5ステップのプロセスと、内製化が広がった実名・数値付き事例を解説します。

RPA全社展開が進まない3つの壁

RPA導入企業の半数以上が全社展開を達成できていない現状があります。全社展開を望んでいながら実現できていないのは、意欲の問題ではなく構造的な壁があるためです。

壁①：現場の抵抗と「自分には使えない」という不安

RPA導入を主導するのは情シスやDX推進部門であることが多く、実際に使う現場部門はツールの存在を知らない・難しそうだと思っている状態で展開が始まるケースが多くあります。

「ITに詳しくないと使えない」「自分の業務に使えるかわからない」という不安が、現場担当者のRPA活用を妨げます。この壁は、ツールの操作性と、最初の成功体験を作れるかどうかで突破できます。

壁②：ロボット保守・メンテナンス担当者の不足

最初に作ったロボットが業務フローの変更や画面レイアウトの更新によって動かなくなった時、修正できる担当者がいなければそこで止まります。「RPAを入れたが、作った担当者が異動してしまい誰もメンテナンスできない」という状態は珍しくありません。

展開を継続するには、ロボットを作れる担当者の数を増やすこと、つまり内製化の推進が不可欠です。

壁③：「1部門限定」で止まり横展開のノウハウがない

最初の部門での自動化は成功したものの、その成果を他部門に展開する方法論がないために止まるケースもあります。業務フローは部門ごとに異なるため、「既存のロボットをそのまま転用すればよい」という話にはなりません。

横展開に必要な業務の洗い出し・フローの再設計・担当者への習得支援というノウハウが、社内に蓄積されていないことが多いです。

全社展開で得られる3つのメリット

全社展開が実現した企業（BizteX調査：46.3%）では、部門単独導入では得られない複合的な効果が生まれています。

削減効果が部門数に比例して拡大する

1部門で月30時間の削減が実現できていれば、5部門に展開することで月150時間の削減になります。単純な掛け算ではありませんが、展開部門数が増えるほど積算の削減効果は大きくなります。

TIS株式会社様では、RPA（BizteX robop）とiPaaS（BizteX Connect）を組み合わせ、月70時間・年間1,400時間のコスト削減を実現しています。一部門の成果を全社に広げることで、このスケールに達します。

ロボット作成ノウハウが社内資産になる

展開が進むにつれ、ロボットを作れる担当者が増え、自動化のノウハウが社内に蓄積されます。初期はベンダーに頼っていた部分が内製化でき、新しい自動化案件を自社で素早く対応できる体制になります。

Solvvy株式会社様（保証・コンサル）ではロボット作成者が5名から17名に増加。Solvvy様のような展開が進むと、外注コストを抑えながら自動化の速度を上げられます。

特定担当者への属人化が解消される

1部門・1担当者が抱えていたロボット作成・メンテナンスの知識が、複数の担当者に分散します。退職・異動リスクが低下し、業務継続性が向上します。「RPAを入れたのに、作った人がいなくなったら止まった」という最も多い失敗パターンを回避できます。

RPA全社展開の成功プロセス（5ステップ）

BizteX robopが全社展開に強い理由

BizteX robopは、BizteX株式会社が提供するデスクトップ型RPAです。Excelへのデータ転記・基幹システムへの入力・Webブラウザからのデータ取得など、人がPC上で行う定型操作をソフトウェアロボットが代行します。

プログラミングの知識は不要で、マウス操作とドラッグ＆ドロップだけでロボットを設計できるため、IT部門に限らず現場の非エンジニア担当者が自分でロボットを作れることが最大の特長です。この設計が全社展開を加速する理由が3点あります。

IT部門以外の70%が利用。現場が自走できる設計

BizteX robop利用者の約70%がIT部門以外の担当者です。経理・総務・人事・営業事務部門が、IT部門を介さずにロボットを作り、運用しています。

全社展開を阻む最大の壁は「現場が使えない」という状態です。BizteX robopはマウス操作とドラッグ＆ドロップでロボットを設計できるため、プログラミングの知識を持たない現場担当者でも自走できます。

2時間で習得できる操作性で横展開しやすい

基本操作の習得目安は2時間です。展開先の部門担当者に短時間で習得してもらえることが、横展開のスピードを上げます。習得に数日〜数週間かかるツールでは、展開するたびに時間とコストがかかり、全社展開の足かせになります。

各部門に新しく担当者が加わる際にも、短時間で戦力になれる設計が内製化チームの拡大を支えています。

専任CSが伴走するから内製化が定着する

導入後に専任のカスタマーサクセス担当者がつき、運用定着まで伴走します。「ロボットが動かなくなった」「新しい業務を自動化したい」「他部門への展開方法を相談したい」という現場レベルの相談にも対応します。

「作って終わり」にならない体制が、展開のスピードと定着率を高めます。

全社展開の実績：BizteX導入事例

導入事例：株式会社ヨシダ様（歯科医療機器）｜1年で57本内製化

歯科医療機器メーカーの株式会社ヨシダ様では、IT資産の登録・削除業務にBizteX robopを導入しました。1件60分かかっていた作業が8分に短縮され、1日251分（年間1,600時間）の業務削減を実現しています。

特に注目すべきは展開のスピードです。導入後わずか1年で57本のロボットを自社内で構築しています。専任CSの伴走体制を活かしながら、次々と新しい自動化案件を内製化していった事例です。

「2時間で習得できる操作性」と「専任CSの伴走」が組み合わさることで、短期間での大規模内製化が可能になっています。

導入事例：Solvvy株式会社様（保証・コンサル）｜ロボット作成者5人→17人

保証・コンサル企業のSolvvy株式会社様では、申込み処理・見積書作成の自動化にBizteX robopを導入し、年間480万円のコスト削減を達成しました。

導入前はロボットを作れる担当者が5名でしたが、現在は17名にまで増加しています。業務量が増える局面でも、内製化チームの拡大によって追加の外注コストをかけずに対応できる体制を整えています。

作成者が増えた＝自動化できる業務が増えたという好循環が、ROI向上に直結しています。

RPA「BizteX robop」の導入事例をもっと見る

よくある質問

全社展開に必要な期間の目安はどれくらいですか？

ツールの習得速度・対象業務数・部門数によって異なりますが、スモールスタートから全社展開まで1〜2年を目安にしている企業が多いです。株式会社ヨシダ様のように、1年で57本という大規模な内製化を達成したケースもあります。最初の1本を3ヶ月以内に作り上げることが、その後の展開加速の鍵になります。

情シス部門がない中小企業でも全社展開できますか？

はい。BizteX robopの利用者の約70%がIT部門以外の担当者です。情シスが専任でいない環境でも、経理・総務・人事など各部門の担当者が自走できる設計になっています。専任CSの伴走体制があるため、社内にITの専門家がいなくても展開を継続できます。

全社展開でライセンス費用が増えることが心配です

BizteX robopはロボット数・ユーザー数の規模に応じたプラン設計になっています。まず1部門・1ロボットから始めて、削減効果が出た段階で追加ライセンスを検討する段階的な展開が可能です。デジタル化・AI導入補助金（最大50%補助）を活用することで、拡大時のコスト負担を抑えられます。

部門をまたいだロボットの管理はどうすればよいですか？

各部門担当者がそれぞれのロボットを管理する「分散管理型」と、情シスが一元管理する「集中管理型」のどちらでも運用できます。全社展開の初期は分散管理型から始め、ロボット数が増えてきたら情シスによる一元管理を整備するという流れが一般的です。

他社RPAからの乗り換えで全社展開を再スタートできますか？

可能です。東京不動産管理株式会社様は他社RPAからBizteX robopへリプレイスし、安定稼働を実現しています。乗り換え時のロボット再設計は工数がかかりますが、より習得しやすいツールへ移行することで展開が加速するケースもあります。詳細はお問い合わせください。

まとめ

RPA全社展開が進まない原因は、「現場の抵抗」「保守担当者の不足」「横展開ノウハウの欠如」という3つの壁にあります。これらを突破するには、現場が自走できる操作性のツール選定・内製化を支える伴走体制・スモールスタートから段階的に広げるプロセス設計の3つが必要です。

BizteX robopはIT部門以外の70%が利用している実績と、2時間習得・専任CS伴走という体制で、全社展開の障壁を下げることに特化したデスクトップRPAです。株式会社ヨシダ様の「1年57本内製化」・Solvvy株式会社様の「作成者5→17人」という実績が、設計の有効性を証明しています。

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