【基本】DXとは？意味やITとの違い、ツールを成功事例とあわせてわかりやすく解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？

DXとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。

その概念というのは、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるといったもの。

この DXという言葉が日本で広まり、さらにニュースサイトやテレビ番組であたり前のように使われはじめたのは、ごく最近のことです。

きっかけとなったのは2018年には経済産業省によって発表された「DX推進ガイドライン」。日本ではこのガイドラインの登場で、「DX」「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が広く認知されるようになりました。

DX推進ガイドラインの定義

経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を次のように定義しています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”（参照：経済産業省 ）

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、たびたび、ITと混同されてしまいますが、この2点は大きく異なります。

DXはITのように「技術」をさす言葉ではなく、あくまでも企業を変革させる「概念」を指す言葉だからです。

DXとITの違いとは？

前述のようにDXはもとより、進化したデジタル技術を広く浸透させることで、人々の生活をよりよく変えていく考え方です。

つまりこれは、単にデジタル技術によって変化させるのではなく、古くからあるルールや価値観を根本から覆すほどの「変革」を指しています。

一方でIT（Information Technology）は情報技術のこと。 インターネットなどの通信とコンピュータとを駆使してより便利に物事を進める技術であり、さまざまなものや仕組みをより便利におこなうための技術を指しています。

DXは、こうしたIT技術を使ったサービスや仕組みを浸透させて、ヒトやモノ、企業をより便利にしていくための変化や改革、流れを指します。つまり、DXはIT化の先にあるものというわけです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)に踏み切る企業が多い理由

2025年の崖

近ごろのITやデジタル技術の発展により、それに対応する新たなビジネスモデルを展開する企業の登場が目立つようになりました。これにより国内企業は、これまでの業務フローや体制を見直し、社内のDX化をおこなうことが求められるようになりました。最先端のビジネスモデルから取り残されないよう、変革することが必要とされているのです。

とはいえ、これまで続けてきた業務フローから大きくスタイルを変えることは厳しいのも実情でしょう。ですが、難しいからといってそのまま放置していてはいけません。

経済産業省による「2025年の崖」で日本政府は、日本企業における多くの問題・課題が2025年を節目に立ちはだかるという警鐘を鳴らしています。

この2025年の崖では、システム導入によるデータ管理の複雑化に加え、老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される「国際競争への遅れ」や「国内経済の停滞」が懸念されています。

国際的にみてもIT化が遅れている日本企業にとって、システムの刷新は急務であり、不可欠なもの。この対応に取り残されることで市場での優位性を持てず、さらに事業の機会損失を避けられなくなる可能性が大きいからです。

少子高齢化による労働人口の減少

現在日本では、少子高齢化問題が重要視されています。これにより、日本の労働人口の減少が国をあげての大きな問題となっているのは言うまでもありません。

日本の労働人口が減少するなかで、企業は存続のために長期的に労働力を確保しなければなりません。

労働生産性を担う「働き手」といえば、私たち人間をイメージする方がほとんどでしょう。しかしそれは、このデジタル社会ではやや時代遅れの考え方。なぜなら、いまや人間の代わりに業務をこなすRPAやAI、iPaaSといったデジタルな存在も働き手とされる時代だからです。

社会や経済を取り巻く環境が変化し続けるなかで、デジタル化への対応は企業の存続を左右するといっても過言ではありません。

このような背景から、現在日本では国をあげてDXを推進する動きが活性化されています。DXに取り組む企業には税優遇策を実施するなど各支援策の充実や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク（在宅勤務）推進によるデジタル技術活用の広まりが、DX化の浸透を後押ししているのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットとは？

このように国をあげて推進されているDX。DXを目指すことは企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
大きくは、下記4つが挙げられます。

• 業務効率化
• 労働環境の改善
• 人手不足の解消
• 新規事業や新たなサービスの開発

一つずつ見ていきましょう。

業務効率化の実現

RPAやiPaaSといった業務自動化ツールの導入で、対応漏れや入力ミスなどのヒューマンエラーを防ぐことが可能です。定型業務を自動化させたことにより、従業員はよりクリエイティブな業務に時間を割けるようになるでしょう。

労働環境の改善・働き方改革の実現

DXを進めることにより、労働環境を改善、そして働き方改革の実現が可能になります。RPAやiPaaSなど、現状の業務を自動化できるITツールを活用することで、定型業務に割く時間を大幅にカットできるようになります。

人手不足の解消

さらに、労働環境が改善されることにより、離職率の低下も期待できるでしょう。さらにAI-OCRなどをつかえば、請求書や支払書などの入力作業をまるまるカットできるため少ない人員で業務を遂行できるようになります。

新規事業や新たなサービスの開発

DXをすることにより、新規事業や新たなサービスをスタートさせることも可能です。

たとえば、日本交通株式会社のようにAIカメラを利用することでより正確な道路の整備状況を把握し新たなルートを開拓するなど、顧客満足度の向上や業務の円滑化にに役立てることも可能です。

DXを成功させるためのポイント

DXを実現し成功させるうえで、いくつかのポイントがあります。

それが、下記の3つです。

• 既存システムからの脱却
• 決定権限をもつ経営者・トップ層の参画
• 自社に合った適正なシステムの導入

一つずつ見ていきましょう。

既存システムからの脱却を図る

DXを成功させるために、おこなうべきことがあります。それが、既存システム・フローからの脱却です。これはDXを進めるうえでほとんどの企業がぶつかる壁でしょう。

DXを進めるために既存システムからの脱却を図ろうにも、中にある膨大なデータを新たなシステムへ移管させることが難しくDXが進まない企業が多いのも実情です。既存システムの老朽化により、なかなかDXを進められない企業は少なくありません。

どのように既存システムからの脱却を図るかを検討することも、DXを目指す企業にとって重要なことでしょう。

決定権限を持つ経営者・トップ層の参画

DXには思い切った投資をおこなう必要があります。これには、プレイヤーだけれなく経営に関する重要事項や方針に関する決定権限を持つ経営者やトップ層が同じ方向をむいてDX化を促進していくことが大切です。

新たな体制や方針を定めるには、会社の方針を定めていくために、その時々で過不足のない適正な投資額を決定するような体制が欠かせません。

自社に合った適正なシステムの導入

先述のように、DX化にあたっては IT技術を使ったサービスや仕組みの導入が必要です。このさいに気を付けなければならないのが、自社に合った適正なシステムを導入すること。

たとえば導入したシステムが社内ルールに沿わなかったり、従業員が使いこなせないものであればまったく意味がありません。DX化はおろかコストの無駄づかいを招きます。

企業のDX実現に貢献するおすすめのツール

デスクトップRPA『robop』

robopは、デスクトップ領域における業務を自動化することができます。インストール型のソフトはもちろん「自社開発ツール」や「独自の管理画面」といったレガシーシステムにも対応し、プライベート環境への構築など高いセキュリティを維持した自動化が可能です。

デスクトップ上のすべてのソフトやシステムを自動するため、「自社開発ツール」や「独自の管理画面」などレガシーシステムにも対応可能。導入時はもちろん、導入後も専任のCSによるレクチャーやトレーニングなども充実しています。

2週間の無料トライアルも実施しているので、まずは下記資料をダウンロードしてご確認ください。

クラウドRPA『BizteX cobit』

RPAは、人間がおこなう業務を 代行・代替するソフトウェアロボットのことです。

SFA、CRM、MAなどの業務管理ツールの更新など、これまでは手動でおこなっていたクラウドツール上の作業をまるっと効率化することができます。

たびたび発生する抽出データを入力・転記、集計、出力といった一連の業務の自動化ができるようになります。

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iPaaS『BizteX Connect』

製品ページ＞＞iPaaS『BizteX Connect』

iPaaS『BizteX Connect』は異なるシステム間にあるAPIを活用して連携し、業務を自動化します。ノンプログラミングでも連携設定ができることもiPaaSのメリットとして挙げられます。

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AI-OCR『DX Suite』

AI-OCRは、請求書をはじめとした手書きの書類や帳票をAIが読み取り、データ化するシステム です。iPaaSやRPAとあわせて利用することでAI-OCRを含めた他システムとのスムーズな連携が可能です。

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【DX事例】築地本願寺のデジタルトランスフォーメーション例

2019年12月から世界的に流行しているコロナ対策として、築地本願寺では法要のオンライン配信をスタート。さらに、お寺に足を運ぶ人が少なくなった現代人に向けて、YouTubeにチャンネルを開設し、常例布教（僧侶による法話）の配信を実施しています。

さらに、社内ではテレワーク体制を構築。職員にPCを配布しZoomによるオンライン会議を導入するなど在宅勤務が可能な体制を構築。また、BizteX社のRPAを導入し、入力や転記作業などをロボットに代行させることで業務効率化を推進するなどしDXを成功させています。

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【DX事例】日本交通のデジタルトランスフォーメーション例

日本企業の中でもいちはやに取り組んだ日本交通は、2011年に、日本初となるタクシー配車アプリ「Japan Taxi」をリリースしました。さらにキャッシュやクレジットカード払いはもちろん、日本初となるネット決済機能「JapanTaxi Wallet」を提供。到着前にタブレットより支払いを完了できる仕組みで、利用者のニーズを満たすフローを構築しています。

毎日日本全国を走り回るタクシーに搭載したGPSの位置情報や車載カメラによって、多様なデータを収集し、社会に有用なデータを集め新たなビジネスに役立てたいと考えているそう。

タクシー業界で初のデジタルトランスフォーメーションに取り組み、業種の垣根を越えて注目されています。

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【DX事例】みずほ銀行のデジタルトランスフォーメーション例

みずほ銀行では、グローバル化やデジタル化、少子高齢化に着目。デジタル技術を活用し、あらゆる業務領域においてデジタル対応をおこなっています。

OCRを活用したペーパーレスやRPAによる自動化などもそのひとつ。社員のデジタルリテラシーを向上させることを目的に、キャリアデザイン支援を積極的におこなっています。

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【問い合わせ】DXに悩んだら、BizteXにご相談ください【相談無料】

DX（ デジタルトランスフォーメーション ）は技術をさす用語ではなく、企業のあり方を変革させるほどの概念です。ITの技術を組み合わせてDXを実現することで、業務効率化や収益化につながります。

すでにDXにより、効果的な集客や業務改善につながったという例も少なくありません。新型コロナウィルスの流行によりテレワークを導入する企業が増えたいま、企業のDX化は必須といえます。

株式会社BizteXでは、企業のDXを推進・サポートしています。まずはお気軽に下記よりお問い合わせください。