JIIMA認証とは？電帳法対応で確認すべき認証｜DXhacker用語集

2026.06.18

JIIMA認証とは

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、電子帳簿保存法（電帳法）の法的要件を満たすソフトウェアやサービスを審査・認証する制度です。

電帳法対応のソフトを選定する際に「JIIMA認証を取得しているか」を確認することで、要件適合性を簡便に判断できる目印として広く活用されています。

JIIMA認証を理解する3つのポイント

電帳法の要件適合性を客観的に担保：JIIMAが電帳法の法的要件にもとづいて審査するため、認証取得済みソフトを使えば要件充足の判断が容易になる
認証は区分ごとに存在：電帳法の3区分（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引）に対応して、複数の認証区分が用意されている
認証取得は任意・運用は事業者責任：JIIMA認証ソフトを使えば法的に安全というわけではなく、運用ルール整備や検索性確保は事業者側で行う必要がある

業務での確認シーン

JIIMA認証が業務で意識される代表的な3シーンを紹介します。

会計・経理SaaSの選定：電帳法に準拠した文書保存・経理処理を行うため、対応ソフトの選定時にJIIMA認証の有無を確認する
文書管理システムの導入：スキャナ保存・電子書類保存の要件を満たすため、文書管理ツールがJIIMA認証取得済みかを確認
税務調査への備え：JIIMA認証取得ソフトで保存・運用していることを示すことで、要件充足の説明がしやすくなる

より深く知りたい方へ

JIIMA認証は電帳法対応の文脈で語られるため、経理DX全体の中で位置づけを理解しておくと判断が早くなります。

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よくある質問（FAQ）

JIIMA認証にはどんな種類がありますか？: 電帳法の3区分（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引）に対応して、電子帳簿ソフト法的要件認証、電子書類ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証、電子取引ソフト法的要件認証などの区分が用意されています。導入予定のソフトがどの区分の認証を持っているかを確認することが重要です。
JIIMA認証を取得したソフトを使えば電帳法対応は完了しますか？: ソフトウェアの要件充足は担保されますが、運用面（保存場所・社内ルール・検索性確保・アクセス権管理）は事業者側で整備が必要です。「認証ソフト導入＝対応完了」とは言えず、運用設計も必須となります。
JIIMA認証はどこで確認できますか？: JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の公式サイトで認証取得ソフトの一覧が公開されています。導入検討中のソフトの認証ステータスは公式情報で最新版を確認することが推奨されます。
JIIMA認証は更新が必要ですか？: 電帳法の改正があった際は、改正後の要件に対応した再認証が必要となります。ソフトベンダー側が認証を維持しているか、改正対応の最新版にアップデートしているかを定期的に確認することが推奨されます。